産廃Q&A

廃棄物とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによって汚染されたものを除く。）と定義されています（廃棄物処理法第２条）。廃棄物に該当するかどうかは、総合的に判断をします。

【総合判断説とは】
廃棄物か有価物かを、５つの要素「物の性状」「排出の状況」「通常の取扱い形態」「取引価値の有無」「占有者の意思」等で総合的にみて判断する考え方です。

【有価物とは】
総合判断説にしたがって廃棄物に該当しないと判断され、再使用又は再利用されるものをいいます。

詳細は、「産廃の基礎知識（廃棄物該当性の判断）」を参照ください。

最終的にリサイクル（再生利用）されることを前提としているものであっても、発生段階では廃棄物になりますので、全て廃棄物になります。

「専ら物」とは、専ら再生利用の目的となる廃棄物のことで、古紙、くず鉄（古銅等を含む）、空きびん類、古繊維が該当します。専ら物は、廃棄物であり、有価物ではありません。廃棄物の処理を業として行う場合には許可が必要であり、専ら再生利用の目的となる廃棄物（専ら物）のみの処理を業として行う場合には、廃棄物の処理であっても例外的に許可が不要となります。

回答1-4（テスト）

「廃棄物」は、発生の原因となった活動によって分類すると、一般的に、「事業系廃棄物（事業ごみ）」と「家庭系一般廃棄物（家庭ごみ）」に分けられます。
さらに、「事業系廃棄物（事業ごみ）」は、「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」に分類されます。

• 事業系廃棄物（事業ごみ）・・・事業活動に伴って生じた廃棄物
  ・産業廃棄物・・・ 廃棄物処理法に基づいて定められた20種類のもの
  ・事業系一般廃棄物・・・産業廃棄物以外のもの
• 家庭系一般廃棄物（家庭ごみ）・・・家庭での日常生活に伴って生じた廃棄物

一般家庭生活を通して出たごみは「家庭ごみ」として扱われます。一方、勤務先の会社などで事業活動を通じて発生したごみは「事業系廃棄物」に分類されます。
なお、事業活動には、営利目的だけではなく、非営利のものも含まれます。
つまり、商店、会社、飲食店、宿泊施設、工場等だけでなく、病院、学校、官公庁等で出たごみも事業系廃棄物となります。

自ら処理するか、許可を受けた処理業者に委託して処理（収集・運搬、処分）しなければなりません。処理業者については、「産廃処理業者の情報等」を参照してください。

4-21　電子マニフェストは、事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が、情報処理センターを介したネットワークでつながることで、産業廃棄物の処理状況等を報告・管理する仕組みです。電子マニフェストを導入することで、事務処理の効率化、マニフェストの保存が不要、産業廃棄物管理票交付等状況報告が不要など、様々なメリットがあります。ぜひ導入をご検討ください。
電子マニフェストの加入方法・料金等については、「電子マニフェスト」を御参照ください。

産業廃棄物の処理を委託する場合、その産業廃棄物について、排出から最終処分までの流れを一貫して把握・管理することで不適正処理を防止し、排出事業者としての処理責任を果たすために、処理業者に交付する管理票のことです。廃棄物処理法では、マニフェストの交付義務、措置内容等の報告義務などが定められています。

詳しくは、「マニフェスト（紙・電子マニフェスト）」を参照してください。

紙マニフェストは、「公益社団法人京都府産業資源循環協会」で購入できます。

電子マニフェストは、事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が、情報処理センターを介したネットワークでつながることで、産業廃棄物の処理状況等を報告・管理する仕組みです。電子マニフェストを導入することで、事務処理の効率化、マニフェストの保存が不要、産業廃棄物管理票交付等状況報告が不要など、様々なメリットがあります。ぜひ導入をご検討ください。

電子マニフェストの加入方法・料金等については、「電子マニフェスト」を御参照ください。